計画作成及び認定支援機関確認書発行をお受けします。
１.【経営力向上計画】
自社の経営力を向上させる取り組みについて、3～5年間の計画を作成し、国に申請することで、減税や低利融資などの支援を得られます。
［支援処置］
①税制
a. ［法人税の税額控除］取得設備の即時償却、又は取得価額の10％を控除
b. ［固定資産税の特例］取得設備の固定資産税の半減（3年間）
②融資関係
商工中金・政策公庫の低利融資、信用保証の優遇
③各種補助金の加点
ものづくり補助金、持続化補助金など
［経営力向上の取り組みとは］
人財育成、設備導入、コスト削減、標準化、営業対策、省エネ
［料金］
原則５万円
２.【先端設備等導入計画】
設備投資を通じ、労働生産性を向上させる取り組みを中小企業が行う場合、その計画を市町村に申請し認定されると、固定資産税ゼロの優遇を3年間受けられます。
［設備の条件］
一定期間内に販売されたモデルで、旧モデルと比較し生産性等が年1％以上向上するもの
・機械装置：160万円以上
・測定/検査工具、器具･備品：30万円以上
・建物附属設備：60万円以上
［料金］
原則３万円