計画作成及び認定支援機関確認書発行をお受けします。
1.【経営力向上計画】
自社の経営力を向上させる取り組みについて、3~5年間の計画を作成し、国に申請することで、減税や低利融資などの支援を得られます。
[支援処置]
①税制
a. [法人税の税額控除]取得設備の即時償却、又は取得価額の10%を控除
b. [固定資産税の特例]取得設備の固定資産税の半減(3年間)
②融資関係
商工中金・政策公庫の低利融資、信用保証の優遇
③各種補助金の加点
ものづくり補助金、持続化補助金など
[経営力向上の取り組みとは]
人財育成、設備導入、コスト削減、標準化、営業対策、省エネ
[料金]
原則5万円
2.【先端設備等導入計画】
設備投資を通じ、労働生産性を向上させる取り組みを中小企業が行う場合、その計画を市町村に申請し認定されると、固定資産税ゼロの優遇を3年間受けられます。
[設備の条件]
一定期間内に販売されたモデルで、旧モデルと比較し生産性等が年1%以上向上するもの
・機械装置:160万円以上
・測定/検査工具、器具・備品:30万円以上
・建物附属設備:60万円以上
[料金]
原則3万円