設備投資に関する支援策の紹介

 計画作成及び認定支援機関確認書発行をお受けします。

1.【経営力向上計画】

 自社の経営力を向上させる取り組みについて、35年間の計画を作成し、国に申請することで、減税や低利融資などの支援を得られます。

 

 [支援処置]

 ①税制

    a. [法人税の税額控除]取得設備の即時償却、又は取得価額の10%を控除

b. [固定資産税の特例]取得設備の固定資産税の半減3年間)

②融資関係

商工中金・政策公庫の低利融資、信用保証の優遇

③各種補助金の加点

ものづくり補助金、持続化補助金など

 

 [経営力向上の取り組みとは]

 人財育成、設備導入、コスト削減、標準化、営業対策、省エネ

 

 [料金]

  原則5万円

2.【先端設備等導入計画】

 設備投資を通じ、労働生産性を向上させる取り組みを中小企業が行う場合、その計画を市町村に申請し認定されると、固定資産税ゼロの優遇を3年間受けられます。

 

 [設備の条件]

 一定期間内に販売されたモデルで、旧モデルと比較し生産性等が年1%以上向上するもの

  ・機械装置:160万円以上

  ・測定/検査工具、器具・備品:30万円以上

  ・建物附属設備:60万円以上

 

 [料金]

  原則3万円

 

お問い合わせはこちら⇒